収入印紙って、仕事柄使用する頻度が多い場合や、
効果な買い物をした際に、多くの方が
見たことがあると思いますが、
この収入印紙ってなに？
鑑定科目って？って聞かれると
意外とわからない方も多いと思います。
私もその一人だったので、
今回はこちらを調べてみました！
収入印紙を購入した場合の仕訳方法とは
まず、収入印紙とは何か
ということになりますが、
この収入印紙はいわば税金を納めるためのもの。
例えば飲食店で、会社の打ち上げで大人数で飲食をして
支払額が6万円だったとします。
会社の経費で落とすために領収書をもらう
そんな時も多いですよね。
この領収書を発行する際には、
領収書に収入印紙200円分を貼り付けて
スタッフはお客さんに渡す必要があります。
ということは、
飲食代金以外に、領収書を発行する際に発生する
「印紙税」というものがかかってくることになります。
飲食店などの場合はお店側負担なので、
支払いをする側にかかることはありません。
飲食代にも消費税があるように、
領収書の発行には、領収書の紙自体の金額などの他にも
税金を納める義務が発生しているということになります。
金銭のやりとりをする際の文書＝領収書
これに対する税金が「印紙税」。
そして、この印紙税を支払う方法が「収入印紙」
という風に定められています。
収入印紙は5万円以上の領収書に貼り付ける
と決められていて、
5万円以下は非課税の対象です。
なので、普段のコンビニなどのレシートには
収入印紙がないということになります。
また、支払い側がこの印紙税を納めなくてはいけない場合もあります。
例えば不動産などで譲渡の契約書の発行の際など。
その他にも、登録税や手数料、罰金なども
この収入印紙で支払いをする場合があります。
そして鑑定科目の仕訳ですが、
まずこの鑑定科目は会社の金銭の取引に
わかりやすく分類で分けるための項目の総称です。
どのように入ってきたお金なのか
どのように出ていったお金なのか
これをわかりやすくするための呼び名。
収入印紙の場合には2通りの勘定項目があります。
1つ目は、購入してすぐに使用する目的があった場合の
収入印紙は「租税公課」を使用します。
また、すぐに使用する予定はないけど
使うときのために買って保存しておく場合
これは「貯蔵品」にあたります。
収入印紙をコンビニで購入した場合の消費税は？金券ショップの時は？
そして、税金を納めるための収入印紙ですが、
この収入印紙を購入する際に消費税がかかる場合があります。
これは購入場所によって異なります。
収入印紙は原則として消費税は課税されない
と定められているのですが、
印紙売りさばき所で購入した場合に限るとされています。
なので、購入場所が印紙売りさばき所でない場合には
消費税がかかるということになりますね。
収入印紙が購入できる、印紙売りさばき所ってどこ？
ということになってきますが、
これは意外にも近くで購入ができ、
その購入場所は、郵便局。
また他にも、非課税で販売している場所はあり、
コンビニ、法務局、といった郵便切手販売所も対象。
また、金券ショップなどでも販売していますが、
この場合には消費税がかかります。
しかし、金券ショップの場合では、額面よりも
低い金額で売られていることが多いです。
しかし、コンビニなどで購入する場合には
来店ポイントやクレジットカード払いの際には
ポイントが付くので、その分少しだけお得に購入もできます。
ただし、コンビニで取り扱っている収入印紙は
基本的には200円分のもの。
（5万円以上、100万円以下の範囲）
それ以上のものは販売していないことがほとんどですので
気を付けましょう！
＜まとめ＞
今回は収入印紙の勘定項目の仕訳方法、
購入できる場所、消費税の有無についてご説明していきました。
勘定項目などについては2通りで、
なんのために買ったのか、で分けるようになります。
租税公課は購入してすぐに使用する目的があった場合。
貯蔵品は、いつかのために買った場合。
印紙税も普段から私たちが様々な税金を納めている中の１つ。
初めて知る方も、5万円以上～発生するということを
まずは覚えておきましょう。
また、購入する場所によっては
収入印紙にも消費税がかかる場合があるので
注意してくださいね！
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